クレジットカード現金化業者が摘発された事例の詳細を解説
Last Updated on 2025年7月3日 by 管理者
クレジットカード現金化業者が罪を疑われて摘発されている事例があります。
違法性があるのではないかと疑問に思っていた人にとっては衝撃の事実でしょう。
この記事では各事例に共通している点や具体的な事例と、利用者が安全に使えるかどうかを解説します。
ネット業者の利用が怖い方は下記のような方法で現金化してみるのもアリですよ。
現金化業者の摘発事例とその容疑
これまでに知られているクレジットカード現金化業者の摘発事例には共通点があります。
闇金業者が摘発されているケースと基本的に同じで、摘発された理由が法外な金利による金貸しという位置付けになっていることです。
通常、クレジットカード現金化業者のオフィシャルサイトを見ると「融資とは違う」、「金融ブラックでもOK」といった表記があるので、莫大な金利でお金を貸す闇金とは違うと考えがちです。
しかし、摘発された事例では、基本的に出資法に違反していると言われています。
初期の事例としては2011年の橋本氏が摘発されたケースがあり、現金化業界に激震を走らせました。
飲食店を経営していた橋本氏はもう一つの顔としてクレジットカード現金化サイトを運営して利益得ていました。
クレジットカード現金化サービスの内容が高金利の仕組みになっている闇金的な形式だったため、警視庁では出資法の利息制限を定める第五条に違反すると見なして逮捕したという事例です。
最近の事例では2022年にたった1社で5つの現金化サイトを運営していた7人が摘発されています。
トラストファイブと呼ばれる会社を経営していた藤田氏を代表とする7人がやはり闇金業者と同じようなサービスだったということで摘発されました。
トラストファイブの経営していた5つの現金化サービスでは、架空の取引を基にしていたのも問題点でした。
後述のキャッシュバック方式と呼ばれる取引により、闇金同様の高金利による融資を実行していたという嫌疑で書類送検になっています。
このときの利用者数は5900人程度で、利益総額は9億円以上と考えられています。
クレジットカード現金化業者として摘発された中でも大規模なものでした。
2018年から2021年の4年間の経営が橋本氏の事例の遥か後になってからも続けられたことを考えると、クレジットカード現金化業者が違法で摘発されるべきかどうかを判断するのは難しいこともわかります。
クレジットカード現金化のカラクリ
クレジットカード現金化によってあたかも闇金かのように摘発されている理由はカラクリを紐解くと理解できます。
クレジットカード現金化では主に買取方式とキャッシュバック方式が用いられてきました。
ただ、基本的にカラクリは同じで、「クレジットカードで利用者にネットショッピングをさせて、購入金額よりも少ない金額の現金を振り込む」というサービスになっています。
8万円の商品を購入させて5万円を振り込んだとしたら3万円の利益になります。
利用者にとってはすぐに現金が欲しいタイミングでクレジットカードのショッピング枠をお金に換えられるので助かります。
巧みに考えられたビジネスモデルです。
ただ、商品のやり取りが実質的に起こっていない場合が多く、やっていることは闇金業者の金貸しと変わらないという解釈が可能です。
5万円のお金を貸し、クレジットカード会社に8万円を支払わせるという行為に等しいと解釈されています。
現金化利用者の摘発事例は無い
クレジットカード現金化のサービスを提供する側は摘発された事例があります。
しかし、利用者側については今までに警察に摘発されたケースはありません。
いわゆるグレーゾーンに入っているのがクレジットカード現金化の特徴で、金貸しのように取り締まれる法律が現在は存在していません。
暗号資産（仮想通貨）を取り締まる法律がなかったために、後になって摘発がたくさん起こったのと同じようなものです。
ただ、暗号資産についてもサービスの提供側が摘発されるか、利用者が利益を上げて脱税していたのが摘発されただけでした。
クレジットカード現金化では利用者が利益を出すことはできません。
そのため、クレジットカード現金化については違法ではなく、特に利用者側を摘発する理由は存在しません。
高金利の金貸しに相当するサービスの可能性があることには注意して自己責任で利用しましょう。
クレジットカード現金化業者を利用する危険性とは？
不安を抱いた人のためにクレジットカード現金化の危険性についてもう少し掘り下げて解説します。
クレジットカード現金化業者がこれだけ摘発されているにもかかわらず、現金化サービスを提供している人や会社があるのはおかしいと思う人もいるでしょう。
つまり、クレジットカード現金化業者は優良業者だとは限りません。
2011年の摘発事例があってからも、新たにサービスを開始しているケースもたくさんあります。
問題点を改善している場合もゼロではありませんが、あえて騙そうという考えで運営されているケースも多いので注意が必要です。
特に2022年の事例のように儲かることがわかってしまうと、詐欺だとわかっていたとしてもバレなければよいという考えで始める悪質な人もいます。
騙されてお金を取られるだけだったり、個人情報を売られてしまったりする詐欺行為も存在しているので注意しましょう。
カード会社に現金化がバレるとどうなる？
クレジットカード現金化のもう一つの危険性としてカード会社にバレたときに問題が起こり得ることが挙げられます。
ショッピング枠の現金化はカード会社の規約では禁止されているのが通例です。
利用規約を見ると明記されていることが多いので、クレジットカード現金化をすると規約違反になることは避けられません。
バレなければ問題にならないのは確かですが、バレたときにはカードトラブルが発生します。
クレジットカードが使えなくなるだけでなく、一括で全ての支払いを求められるので注意しましょう。
カードトラブルを起こすと事実が個人信用情報機関に履歴として残り、他社が参照することも可能になります。
ローンを組んだり、新しいクレジットカードを発行したりすることもしばらくできなくなるのが問題点です。
バレない限りは特に問題はありませんが、やはり自己責任で利用する必要があるサービスだと考えた方が良いでしょう。
セキュリティ対策や個人の保護を重視しているクレジットカード現金化を選ぶ必要があります。
巧妙化する「現金化」手口と摘発の現状
クレジットカードのショッピング枠や後払い決済を悪用した現金化ビジネスは摘発を受けても形を変えて存続しています。ここでは代表的な手口と最新の取り締まり動向を整理します。
ヤミ金化する「ギフト券買い取り商法」の実態
Amazonギフト券など換金性の高いコードを利用者に購入させ、額面の80〜90％で即日振込する業者が増えています。表向きは「買取」でも、実態は高利貸付に等しく、手数料が年利換算で100％を超える例も確認されています。2025年4月には「24キャッシュ」など複数サイトを運営したグループが出資法違反容疑で逮捕され、７年間で延べ85億円を違法貸付していた事実が報じられました。
過去の摘発から見る巧妙な手口の変遷
2010年代はブランド品の転売を装う方式が主流でしたが、2020年以降は「電子ギフト即時買取」や「暗号資産チャージ代行」などデジタル完結型へシフトしています。警察は貸金業登録の有無と実質手数料を軸に摘発を強化しており、2023年以降はサーバーを海外に置く業者も摘発例が増えました。こうした経緯から、規制の網をすり抜けるスピードと取り締まりのイタチごっこが続いている状況です。
「無価値な商品の売買」を装う手口とその摘発
近年は「オンラインセミナー教材」「デジタル画像」など実質価値の低い商品を高値でカード決済させ、購入者に現金を戻すスキームも確認されています。商品売買を装うため一見合法に見えますが、手数料が法定上限を超えれば出資法違反となり、カード会社規約にも抵触します。実際、こうした業者が2024年秋に複数摘発され、利用者にも事情聴取が及んだケースがあります。
利用者が直面する深刻なリスクと被害
現金化は「早く現金が手に入る」一方で、想定以上の負担や法的トラブルを招く恐れがあります。以下で主なリスクを整理します。
多重債務と自転車操業への転落
換金後のカード利用額は翌月以降に請求されるため、返済のために再度現金化を繰り返す利用者が少なくありません。手数料が雪だるま式に増え、資金繰りが破綻する事例が後を絶たないと言われています。
信用情報への影響と自己破産不能のリスク
カード会社は現金化を重大な規約違反と見なし、発覚すれば利用停止や強制退会のうえ一括請求を行います。事故情報が信用機関へ登録されれば数年間クレジットが利用できなくなり、自己破産しても免責が難しい場合があります。
個人情報悪用や詐欺、強迫的取り立ての実態
無登録業者は本人確認書類を転売するなど個人情報を悪用しがちです。さらに返済遅延時に家族や勤務先へ執拗な督促を行う例も報告され、精神的負担が大きい点が問題視されています。
安全な資金調達方法とトラブル時の相談先
急ぎで資金が必要な場合でも、合法かつ負担の少ない手段を選べば被害を回避できます。
正規の金融サービス活用による資金調達
登録済みの消費者金融や銀行カードローンなら上限金利は年20％以内です。公的制度では生活福祉資金貸付や緊急小口資金も利用でき、手数料は無料となります。
違法業者からの被害を食い止めるための行動
カード会社に取引取消を申し出る、支払停止の抗弁を行う、警察へ被害届を提出する――これらの初動が早いほど被害回復の可能性が高まります。
困った時の公的・専門機関への相談窓口
- 消費者ホットライン：188（最寄りの消費生活センターへ接続）
- 日本貸金業協会相談ダイヤル：0570-051-051
- 法テラス：0570-078374（民事法律扶助）
いずれも無料または低額で相談できるため、迷ったら早めに連絡することを推奨します。
現金化の摘発に関するよくある質問
現金化は摘発される可能性がありますか？
クレジットカード現金化に限らず、カラクリによっては運営会社が摘発される可能性がありますが、利用者については今のところ問題になっていません。
クレジットカード現金化は違法ではありませんか？
運営会社は取引の仕組みによっては違法性を指摘されます。利用者側は現在では違法になる理由がほとんどありません。
カードトラブルにならないようにするにはどうしたら良いですか？
安全で優良なクレジットカード現金化業者を選ぶのが大切です。また、カード会社に疑われないように突然高額の取引をしたり、同じ金額で頻繁に取引をしたりしないようにすると指摘されにくいと言われています。
クレジットカードの現金化は法律で禁止されていますか？
現金化自体を直接禁じる条文はありませんが、手数料が年20％を超えれば出資法違反となり、貸金業登録がなければ貸金業法違反となります。カード会社規約にも違反するため結果的に違法状態へ陥りやすいと言えるでしょう。
現金化業者に提供した個人情報は安全ですか？
無登録業者に渡した身分証画像は名義貸しや闇バイトに利用される恐れがあります。十分なプライバシーポリシーや第三者提供制限を明示していない業者は避けるべきです。
現金化を利用すると、カードの利用停止や強制退会になりますか？
カード会社が現金化を検知すると与信安全管理の観点から利用停止となり、内容証明で一括返済を求めるケースが一般的です。再発行も難しくなるため注意が必要です。
現金化業者から提示される換金率は信用できますか？
広告では「90％以上」とうたっていても、振込直前に追加手数料を要求されたり、実際の入金額が大幅に下がる事例が後を絶ちません。あらかじめ契約書や見積書を交付しない業者は特に危険です。
現金化で生じた借金は自己破産で解決できますか？
浪費やギャンブル行為と同様に裁量免責が認められない可能性があり、免責不許可事由として扱われるおそれがあります。弁護士へ早期に相談し、任意整理や個人再生を検討する道もあります。
家族や会社に現金化の利用がバレることはありますか？
督促が勤務先や自宅に届く、カード会社からの連絡が入るなどの経路で発覚することがあります。延滞すればバレるリスクは急激に高まりますので、早めの対応が重要です。
現金化を利用してしまった場合、どうすれば良いですか？
まずカード会社に事情を説明し、返済計画の変更や分割払いを相談してください。併せて消費生活センターや弁護士に相談し、違法高金利分の返還請求や取引の無効主張を行う手続きを検討しましょう。
現金化摘発のまとめ
このページではクレジットカード現金化を代表とする現金化の摘発事例とリスクについて紹介してきました。
解説した内容をまとめると以下のようになります。
- クレジットカード現金化の利用によって摘発された事例はない
- 現金化サービスを大々的に提供すると闇金と同様に摘発される
- 危険性やリスクを理解した上で自己判断をして利用する必要がある
ポイントとしては、利用者は違法ではないけれどサービスの提供側は違法になり得ることです。
詐欺やカードトラブルが起こるリスクもあるので、安全性・危険性について頭に入れた上で自己判断で使うようにしましょう。
