クレジットカード現金化業者が摘発された事例の詳細を解説
現金化業者は罪を疑われて摘発されている事例があります。
違法性があるのではないかと疑問に思っていた人にとっては衝撃の事実でしょう。
この記事では各事例に共通している点や具体的な事例と、利用者が安全に使えるかどうかを解説します。
ネット業者の利用が怖い方は下記のような方法で現金化してみるのもアリですよ。
現金化する時のおすすめの方法
- 買取ショップで換金してもらう
- オークションを利用して換金
- ギフト券買取ショップを利用する
引用元：現金化商品
現金化業者の摘発事例とその容疑
これまでに知られているクレジットカード現金化業者の摘発事例には共通点があります。
闇金業者が摘発されているケースと基本的に同じで、摘発された理由が法外な金利による金貸しという位置付けになっていることです。
通常、クレジットカード現金化業者のオフィシャルサイトを見ると「融資とは違う」、「金融ブラックでもOK」といった表記があるので、莫大な金利でお金を貸す闇金とは違うと考えがちです。
しかし、摘発された事例では、基本的に出資法に違反していると言われています。
初期の事例としては2011年の橋本氏が摘発されたケースがあり、現金化業界に激震を走らせました。
飲食店を経営していた橋本氏はもう一つの顔としてクレジットカード現金化サイトを運営して利益得ていました。
クレジットカード現金化サービスの内容が高金利の仕組みになっている闇金的な形式だったため、警視庁では出資法の利息制限を定める第五条に違反すると見なして逮捕したという事例です。
最近の事例では2022年にたった1社で5つの現金化サイトを運営していた7人が摘発されています。
トラストファイブと呼ばれる会社を経営していた藤田氏を代表とする7人がやはり闇金業者と同じようなサービスだったということで摘発されました。
トラストファイブの経営していた5つの現金化サービスでは、架空の取引を基にしていたのも問題点でした。
後述のキャッシュバック方式と呼ばれる取引により、闇金同様の高金利による融資を実行していたという嫌疑で書類送検になっています。
このときの利用者数は5900人程度で、利益総額は9億円以上と考えられています。
クレジットカード現金化業者として摘発された中でも大規模なものでした。
2018年から2021年の4年間の経営が橋本氏の事例の遥か後になってからも続けられたことを考えると、クレジットカード現金化業者が違法で摘発されるべきかどうかを判断するのは難しいこともわかります。
クレジットカード現金化のカラクリ
クレジットカード現金化によってあたかも闇金かのように摘発されている理由はカラクリを紐解くと理解できます。
クレジットカード現金化では主に買取方式とキャッシュバック方式が用いられてきました。
ただ、基本的にカラクリは同じで、「クレジットカードで利用者にネットショッピングをさせて、購入金額よりも少ない金額の現金を振り込む」というサービスになっています。
8万円の商品を購入させて5万円を振り込んだとしたら3万円の利益になります。
利用者にとってはすぐに現金が欲しいタイミングでクレジットカードのショッピング枠をお金に換えられるので助かります。
巧みに考えられたビジネスモデルです。
ただ、商品のやり取りが実質的に起こっていない場合が多く、やっていることは闇金業者の金貸しと変わらないという解釈が可能です。
5万円のお金を貸し、クレジットカード会社に8万円を支払わせるという行為に等しいと解釈されています。
現金化利用者の摘発事例は無い
クレジットカード現金化のサービスを提供する側は摘発された事例があります。
しかし、利用者側については今までに警察に摘発されたケースはありません。
いわゆるグレーゾーンに入っているのがクレジットカード現金化の特徴で、金貸しのように取り締まれる法律が現在は存在していません。
暗号資産（仮想通貨）を取り締まる法律がなかったために、後になって摘発がたくさん起こったのと同じようなものです。
ただ、暗号資産についてもサービスの提供側が摘発されるか、利用者が利益を上げて脱税していたのが摘発されただけでした。
クレジットカード現金化では利用者が利益を出すことはできません。
そのため、クレジットカード現金化については違法ではなく、特に利用者側を摘発する理由は存在しません。
高金利の金貸しに相当するサービスの可能性があることには注意して自己責任で利用しましょう。
クレジットカード現金化業者を利用する危険性とは？
不安を抱いた人のためにクレジットカード現金化の危険性についてもう少し掘り下げて解説します。
クレジットカード現金化業者がこれだけ摘発されているにもかかわらず、現金化サービスを提供している人や会社があるのはおかしいと思う人もいるでしょう。
つまり、クレジットカード現金化業者は優良業者だとは限りません。
2011年の摘発事例があってからも、新たにサービスを開始しているケースもたくさんあります。
問題点を改善している場合もゼロではありませんが、あえて騙そうという考えで運営されているケースも多いので注意が必要です。
特に2022年の事例のように儲かることがわかってしまうと、詐欺だとわかっていたとしてもバレなければよいという考えで始める悪質な人もいます。
騙されてお金を取られるだけだったり、個人情報を売られてしまったりする詐欺行為も存在しているので注意しましょう。
カード会社に現金化がバレるとどうなる？
クレジットカード現金化のもう一つの危険性としてカード会社にバレたときに問題が起こり得ることが挙げられます。
ショッピング枠の現金化はカード会社の規約では禁止されているのが通例です。
利用規約を見ると明記されていることが多いので、クレジットカード現金化をすると規約違反になることは避けられません。
バレなければ問題にならないのは確かですが、バレたときにはカードトラブルが発生します。
クレジットカードが使えなくなるだけでなく、一括で全ての支払いを求められるので注意しましょう。
カードトラブルを起こすと事実が個人信用情報機関に履歴として残り、他社が参照することも可能になります。
ローンを組んだり、新しいクレジットカードを発行したりすることもしばらくできなくなるのが問題点です。
バレない限りは特に問題はありませんが、やはり自己責任で利用する必要があるサービスだと考えた方が良いでしょう。
セキュリティ対策や個人の保護を重視しているクレジットカード現金化を選ぶ必要があります。
現金化の摘発に関するよくある質問
Q1.現金化は摘発される可能性がありますか？
クレジットカード現金化に限らず、カラクリによっては運営会社が摘発される可能性がありますが、利用者については今のところ問題になっていません。
Q2.クレジットカード現金化は違法ではありませんか？
運営会社は取引の仕組みによっては違法性を指摘されます。利用者側は現在では違法になる理由がほとんどありません。
Q3.カードトラブルにならないようにするにはどうしたら良いですか？
安全で優良なクレジットカード現金化業者を選ぶのが大切です。また、カード会社に疑われないように突然高額の取引をしたり、同じ金額で頻繁に取引をしたりしないようにすると指摘されにくいと言われています。
現金化摘発のまとめ
このページではクレジットカード現金化を代表とする現金化の摘発事例とリスクについて紹介してきました。
解説した内容をまとめると以下のようになります。
- クレジットカード現金化の利用によって摘発された事例はない
- 現金化サービスを大々的に提供すると闇金と同様に摘発される
- 危険性やリスクを理解した上で自己判断をして利用する必要がある
ポイントとしては、利用者は違法ではないけれどサービスの提供側は違法になり得ることです。
詐欺やカードトラブルが起こるリスクもあるので、安全性・危険性について頭に入れた上で自己判断で使うようにしましょう。
